キプロスは、欧州(EU)、独立国家共同体 (CIS)、アフリカの三差路に位置する戦略的立地にあり、起業家にとって有利な条件や優遇税制、そして質の高い暮らしにより、ヨーロッパ有数の法人設立拠点として定着しています。

Microsoft、Amazon、Googleといった世界の大企業がこの島に押し寄せる中、他の多くのテクノロジー企業や金融サービス企業、仮想通過関連企業、デジタルノマドのフリーランサも後に続いています。

こうした企業への仲間入りをご検討中でしたら、キプロスで唯一の日系総合コンサルタント会社である弊社にて法人設立のサービスをお任せください。

キプロスでの法人設立の最大のメリットは、地政学的な立地条件のみならず、 下記の2点も挙げられます。

1.税制優遇

優遇キプロスの法人税率は12.5%で、EU内で最も低く、株式の売却に対するキャピタルゲイン税も、仮想通貨投資、F/X、配当、不動産賃貸収入などによる収益に関しても非居住者である場合は配当税はありません。

さらに、キプロスは65ヵ国以上(日本含む)と二重課税条約を締結してますので、事業者が収益に対して二重に課税されないようになっています。

2.EU及びイギリス連邦加盟国

キプロスは欧州連合 (EU) の加盟国であるため、EUの単一市場へアクセスできることで、商品、サービス、資金の自由な行き来が可能です。また同時にイギリス連邦加盟国でもありますので、EUを去ったイギリス市場へのアクセスも容易です。

このことは、ヨーロッパ全域での事業展開を検討している法人にとって特に有利であり、SEPA送金による支払い、入金受取りが容易になります。SEPA送金とは、ユーロ圏全域において資金を移動させるのに最も迅速で簡単かつ安全な方法の1つです。また、EU加盟国でありますので、他のタックスヘイブンのようなネガティブなイメージもありません。

キプロスでの会社設立にかかる費用

キプロスでの法人設立にかかる費用は、一律6.000ユーロのみで、下記が含まれます。

• 法人設立に伴う全ての業務(HE1フォーム、覚書、定款の作成)
• 税務局および社会保険サービスへの法人登録
• 法人口座開設のサポート
• 法人設立までの期間の日本語サポート(メール、Zoom、Lineなど)

ただし、キプロスでは、物理的な法人登記住所や、キプロス居住者の秘書、毎年の会計監査、年次申告などが必須となります。これらの業務を弊社に依頼される場合、下記の費用が発生いたします。

年間事務手数料：5.000ユーロ。(以下が含まれます。)

• 登記事務所：代表事務所または貴社の登記事務所住所で、弊社にてご提供いたします。
• 秘書：キプロス法人は秘書を置くことが義務付けられており、弊社にてご用意いたします。
• 1年間の日本語サポート: メール、Zoom ,Line等
• 郵便転送サービス: 郵便物などの日本への転送

*会計監査費用：1.000ユーロ又は実費

年次申告：1.000ユーロ。毎年、法人登記局へ年次申告書を提出する必要があります。

*会計監査費用は、売上げや会社の規模に寄って異なり事前に計算不可能ですので、最低1.000ユーロ又はそれ以上発生する場合は、実費計算としてお支払い頂きます。

ご自身で、登記事務所、秘書をご用意される場合は、年間事務手数料は発生いたしません。

弊社では、お得で便利なキプロス法人パッケージもご用意しております。

キプロス法人パッケージには、上記全てのサービスが含まれており、費用は、

初年度: 10.000ユーロ
翌年以降:6.500ユーロとお得になっています。

キプロスでの流れ

1. 弊社にて設立書類の作成
弊社にて法人登録に必要なHE1フォーム、覚書、定款を弊社専属キプロス弁護士にて作成いたします。

2. 法人登記局・収益管理人 (Registrar of Companies and Official Receiver) にて社名申請
弊社にて法人登記局・収益管理人 (RCOR) に社名承認申請書を提出します。

3. RCORへ書類を提出
弊社にて貴社法人設立に必要な情報の収集、書類の準備、国内銀行口座の開設、RCORへすべての必要書類の提出をします。この時点で、口座開設などの署名が必要となりますので、キプロスにお越しになる必要が発生いたします。

 4.登記簿謄本の受領
申請書と関係書類を法人登記局に提出し、会社設立が完了後、登記簿謄本、覚書と定款の謄本を受け取り法人設立は終了します。

5. 税務局および社会保険サービスへの法人登録
法人設立後、税務局に登録の上、納税者番号およびVAT登録番号を取得する必要があります。また、社会保険サービスへの登録も必要です。 

お問い合わせ、お申し込みは、下記ボタンより願います。